今話題のGoToキャンペーンは、国内旅行で半額支援、うち３割は地域クーポンとして付与というややこしい仕組みです。その予算はなんと１兆7億円。
でも、役所の予算の事業概要って、こんなことやりますよ、という良い面だけ載せて、その背後にどれだけのコストがかかっているかは書いてないんです。
GoToもそう。
https://www.mlit.go.jp/common/001339606.pdf
どうやらニュースによると、うち３千億円が事業委託費、つまり約２割が事務経費です。
https://mainichi.jp/articles/20200603/k00/00m/010/245000c
予算書概要にはそんなこと書いてないんですよ。
財務省の予算書もややこしくて、何がどこに書いてあるのか全然わからない。
https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2020/fy2020.html
キャンペーン自体もコールセンターや説明会が必要ないくらいの複雑さです。
【地域共通クーポン加盟店における手続きの流れ】
○クーポンの利用可能店舗は、旅行先の土産物店、飲食店、観光施設、交通機関など幅広い業種を対象とし、全 国津々浦々から広く募集。
○ 本制度の概要や登録手続きが地域の事業者の方に十分に御理解いただけるよう、地域の観光協会や観光地域 づくり法人(DMO)・商工会等を通じて、きめ細かく周知 （（オンライン）説明会の開催、問合せのための専用コール センターの設置などを検討中）。
○ 利用可能店舗には、わかりやすい形でステッカー等を掲示するとともに、利用可能店舗の一覧をHPなどで周知。
○ 利用可能店舗からクーポンの半券等の郵送を受けた上で、あらかじめ登録された銀行口座へ補助金を振り込む等 の形で精算することを想定。
○説明会は事務局によるもののほか、7/13（月）から各運輸局主催で、全国で59回開催予定（7/9時点）
（※官公庁 GoToトラベル事業資料より
:https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001351403.pdf）
加えて、旅行後の還付ケースやキャンセル対応なども・・
旅行業者も、このややこしい仕組みを使いこなすのに、多くの時間を裂かれます。これらは予算にこそ含まれませんが、経済損失です。目黒区の年間予算の３倍もの3000億円を事務経費に投じて、こんなややこしいキャンペーンをするわけです。一番メリットがあるのは受託業者では？
コロナ拡散の防止策と相反するような、この事業のタイミングについては、世論も騒いでいますが、企画予算の背後のコストもしっかり見える化されれば、より多くの人が、この企画自体の妥当性もチェックすることができるはずです。
事業概要にコスト面もしっかり書いてくれれば良いのです。それだけでも、見え方は随分違ってきます。すごくシンプルなことです。
行政の当たり前を、変えていきたいものですね。